寄付金税制

〔今日はＯＦＦ〕


『日経新聞〔11/24〕きょうのことば』から引用。

寄付金税制とは
個人や企業が、国や地方自治体、公益法人に寄付した場合の税制。
所得税、住民税、法人税などが減額される仕組み。
政府部門のスリム化に伴い、特定非営利活動法人〔NPO法人〕等の活動領域が広がっており、寄付しやすい税制の役割も大きくなっている。
共同募金など『指定寄付金』も税優遇の対象になる。


内閣府の推計によると個人の非営利団体への寄付金は日本は約2200億円〔2002年〕で、米国の１％程度にとどまる。
個人や企業が寄付しやすいように税制を改革していく余地はなお大きい。