きょうのことば

次世代型テレビ

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 7/10(木)〕きょうのことば』から引用。 次世代型テレビとは 液晶やプラズマが主流の薄型テレビで、次d世代を担う技術が続々と登場している。 有機EL(エレクトロ・ルミネッサンス)のほか、電解放出型ディスプレー…

温暖化ガスの主要排出国

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 7/9(水)〕きょうのことば』から引用。 温暖化ガスの主要排出国とは 2013年以降の温暖化ガスの排出削減の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉は、国連を舞台に進む。 参加するのは気候変動枠組み条約を締結してい…

核計画の申告

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 6/27(金)〕きょうのことば』から引用。 核計画の申告とは 北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)の核関連施設の無能力化と並んで6カ国協議で合意した核放棄の「第2段階」の柱。 核放棄を確約した北朝鮮は核施設の封印など「…

銀行の新興国ビジネス

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 6/26(木)〕きょうのことば』から引用。 銀行の新興国ビジネスとは 先進国の有力銀行は、新興国での事業拡大にそろって力を入れている。 中国やインドなどBRICsのほか、VISTAと呼ばれるベトナムや南アフリカ共和国など…

有利子負債依存度

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 6/25(水)〕きょうのことば』から引用。 有利子負債依存度とは 銀行からの借入金や社債など金利を支払わなければならない負債が、総資産に対してどの程度占めるかを表す。 財務の健全性を示す経営指標の1つ。 有利子…

海外売上高

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 6/6(金)〕きょうのことば』から引用。 海外売上高とは 企業が自国以外で製品を販売したりサービスを提供したりしてあげた売上高。 国内からの輸出だけでなく、海外で生産し販売した分も含む。 海外売上高の多い企業は…

国籍法

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 6/5(木)〕きょうのことば』から引用。 国籍法とは 日本国籍の取得・喪失の要件や手続きを定めた法律。 米国などでは自国で生まれた子に国籍を認める「生地主義」なのに対し、日本では、わが国との密接な結びつきがある…

希少金属

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/30(金)〕きょうのことば』から引用。 希少金属とは 埋蔵量が少ないか抽出が経済的・物理的に難しい金属の総称。 レアメタルとも呼ばれ、ニッケルやコバルトなどの基礎材料産業からハイテク産業まで幅広く使用されて…

地方分権改革推進委員会

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/29(木)〕きょうのことば』から引用。 地方分権改革推進委員会とは 国から地方自治体への権限の委譲、中央省庁の出先機関の廃止や仕事の地方への委譲、新しい国と地方の財源関係などについて検討する政府の会議。 定…

企業行動指針

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/28(水)〕きょうのことば』から引用。 企業行動指針とは 東京証券取引所が株主や投資家を保護するために、上場企業の適切な行動を求める事項を定めた規則。 東証は行動指針に違反した企業に対し、事実を公表したり、…

投資ファンドの上場

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/12(月)〕きょうのことば』から引用。 投資ファンドの上場とは 投資ファンドは投資家から資金を集め、企業の株式を取得。 その企業の価値を高めて売却したり、上場させたりして利益を確定する。 ファンドやその運営…

高純度ニッケル

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/21(水)〕きょうのことば』から引用。 高純度ニッケルとは 純度が99.9%以上のネッケル地金のこと。 ほかの金属に添加し耐食性、耐摩耗性を高めるために使う。 国内では住友金属鉱山だけが生産している。 低純度…

地方公営企業

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/18(日)〕きょうのことば』から引用。 地方公営企業とは 地方自治体が実施する行政サービスのうち、利用者から料金を徴収し独立採算を建前に運営している事業。 上下水道や病院、バスなど2007年3月末で全国に9…

想定為替レート

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/17(土)〕きょうのことば』から引用。 想定為替レートとは 企業が業績の見通しや事業計画を決める際、前もって定めておく為替レートのこと。 たとえば、ある企業の海外事業の利益が、100万ドルの場合、1ドル=1…

介護保険の要介護度

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/14(水)〕きょうのことば』から引用。 介護保険の要介護度とは 介護が必要な度合いのことで、介護保険制度で受けられる給付の基準になる。 「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階に分かれており、もっとも重度な…

着陸料

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/13(火)〕きょうのことば』から引用。 着陸料とは 飛行機の着陸1回ごとに空港が航空会社に課す料金のこと。 空港にとっての大きな収入源。 空港運営会社などが施設を建設するために借り入れた資金の返済に回すほか…

高齢者医療制度の保険料免除

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/12(月)〕きょうのことば』から引用。 高齢者医療制度の保険料免除とは 今年4月に始まった高齢者医療制度の対象になる75歳以上の高齢者〔後期高齢者〕のうち、制度導入前の会社員の子供に扶養され、保険料を支払…

洞爺湖サミット

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 5/11(日)〕きょうのことば』から引用。 洞爺湖サミットとは 2008年の主要国首脳会議は北海道洞爺湖町で7月7−9日に開かれる。 日本が議長国のサミットは2000年の沖縄サミット以来。 世界経済や地球温暖化、…

課税の公平性

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 4/5(日)〕きょうのことば』から引用。 課税の公平性とは 特定の人や法人が有利になったり、不利になったりしないような課税の考え方のこと。 課税される国民や企業が税負担に対してできるだけ不満を抱かないようにす…

鉄スクラップ

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 4/4(金)〕きょうのことば』から引用。 鉄スクラップとは 東京製鉄など電炉は鉄スクラップを主原料として鉄鋼を生産する。 新日本製鉄やJFEスチールなど高炉の主原料は鉄鉱石や石炭だけが、転炉という工程で鉄スクラッ…

私的録音録画補償金制度

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 4/2(水)〕きょうのことば』から引用。 私的録音録画補償金制度とは MDなど記録媒体やレコーダーの価格に補償金を上乗せし権利者に分配する制度。 1993年施行の改正著作権法で導入した。 著作権法では個人が楽しむ私…

ミサイル防衛〔MD〕

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 4/2(水)〕きょうのことば』から引用。 ミサイル防衛〔MD〕とは レーダーやイージス艦、迎撃ミサイルなどを組み合わせ、敵国の弾道ミサイルを発射直後から探知し、着弾前に空中で迎撃・破壊する米国主導のシステム。…

株式時価総額

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 4/1(火)〕きょうのことば』から引用。 株式時価総額とは 株式市場が上場企業の価値をどう評価しているかを示す指標。 株価に発行済み株式数を乗じて算出する。 時価総額が大きいほど市場の評価が高く、企業価値が高い…

液晶用素材

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/31(月)〕きょうのことば』から引用。 液晶用素材とは 液晶パネルの部品・材料となる樹脂フィルム、ガラス、液晶など素材の総称。 中でもパネルは光を一方向に通す偏光板、ガラス基盤、カラーフィルターなどを何層に…

自動車の排ガス規制

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/30(日)〕きょうのことば』から引用。 自動車の排ガス規制とは 2009年から日米欧でそれぞれ、ディーゼル車の排ガス規制が強化される。 乗用車の新車の6割がディーゼル車の欧州では、有害物質の窒素酸化物〔NOx〕や…

租税特別措置法

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/29(土)〕きょうのことば』から引用。 租税特別措置法とは 国税で期間を限定して増減税となる租税特別措置〔祖特〕を定める法律。 政府は例年40年を超す祖特を一つの改正案にのせてきた。 今国会は祖特に盛った暫…

道路特定財源

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/28(金)〕きょうのことば』から引用。 道路特定財源とは 道路整備の安定的な財源を確保するために創設された。 ガソリンや軽油を購入したり自動車を購入したりする時に税として徴収する。 2008年度の税収見込みは5…

新銀行東京

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/27(木)〕きょうのことば』から引用。 新銀行東京とは 石原新太郎東京都知事が2003年の都知事選挙の際、金融機関の貸し渋りで資金繰りに苦しむ都内の中小企業を救済するとして設立を公約。 とが買収したPNBパリ…

企業年金

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/26(水)〕きょうのことば』から引用。 企業年金とは 従業員の老後の生活の充実や、退職金の支払い負担を平準化させるために民間企業が設けている年金制度。 国が全国民に提供する国民年金を『一階部分』、報酬に比例…

公示地価

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/25(火)〕きょうのことば』から引用。 公示地価とは 国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。 7月1日時点の地価を表す基準地価などとともに、土地取引の目安となる。 全国で約2万9000…