道路特定財源

〔今日はＯＮ〕


『日本経済新聞〔2008 3/28（金）〕きょうのことば』から引用。

道路特定財源とは


道路整備の安定的な財源を確保するために創設された。
ガソリンや軽油を購入したり自動車を購入したりする時に税として徴収する。
2008年度の税収見込みは５兆円超で道路関係予算の６割以上をまかなう。
用途は法律で道路建設を中心とした道路整備関連事業に限定されている。

一般財源化すると使途に関する制約がなくなる。
ただ、受益者負担の原則に基づいて創設した財源を道路整備以外に活用することについて『自動車の利用者に不公平』との意見もある。


主な道路特定財源

ガソリン税　３兆３００億円〔１兆３９００億円〕　国・地方の財源
軽油引取税　　９９００億円〔　　５３００億円〕　地方の財源
自動車重量税　９１００億円〔　　５１００億円〕　国・地方の財源
自動車取得税　４０００億円〔　　１３００億円〕　地方の財源

〔注〕０８年度税収見込み。カッコ内は暫定税率分