きょうのことば

日韓EPA

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/24(月)〕きょうのことば』から引用。 日韓EPAとは 自由貿易協定〔FTA〕に投資や知的財産権なども含めた包括的協定が経済連携協定〔EPA〕。 日本はEPAと呼ぶが、韓国はFTAと位置づけている。 発効すれば世界の国内総…

マンション管理組合

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/23(日)〕きょうのことば』から引用。 マンション管理組合とは 区分所有法で分譲マンションの所有者全員が加盟してつくることが定められている組織。 建物や敷地など共用部分の維持管理、生活上のルール策定、長期的…

自主企画商品

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/22(土)〕きょうのことば』から引用。 自主企画商品とは 小売が独自に商標を設定して企画・開発する商品。 大手メーカー製品に対し、プライベートブランド〔PB〕や独自商品と呼ばれる。 米ウォルマート・ストアーズ…

証券化商品

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/21(金)〕きょうのことば』から引用。 証券化商品とは 融資や不動産などの資産を担保にした有価証券を指す。 特別目的会社が融資の実施者から融資を買い取り、その利払いを有価証券の利払いに当てる証券を発行する形…

月例経済報告

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/20(木)〕きょうのことば』から引用。 月例経済報告とは 政府が毎月公表する景気の基調判断報告。 内閣府が最新の経済指標から作成している。 全体的な状況をあらわす基調判断のほか、輸出、企業収益、個人消費の動…

ポスト京都議定書

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/19(水)〕きょうのことば』から引用。 ポスト京都議定書とは 京都議定書は2008-12年に先進国に温暖化ガスの排出を削減するよう義務付けた国際的な取り決め。 日本は1990年比6%減らす必要がある。 これに対し議定書…

PBR〔株価純資産倍率〕

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/18(火)〕きょうのことば』から引用。 PBR〔株価純資産倍率〕とは Price Book value Ratioの略称。 市場が企業を評価した値段〔株式時価総額〕が、企業の純資産の何倍かを表す。 株価を1株あたり純資産で割ると…

国際炭素取引協定〔ICAP〕

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/17(月)〕きょうのことば』から引用。 国際炭素取引協定〔ICAP〕とは 2007年10月に欧州連合〔EU〕の欧州委員会や英独仏、米国とカナダの主要州、ニュージーランドなどが調印した。 温暖化ガスの排出量取引に対してよ…

製造現場への人材派遣

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/16(日)〕きょうのことば』から引用。 製造現場への人材派遣とは 2004年03月の改正労働者派遣法施行で、それまで禁止されていた製造現場への人材派遣が許可された。 当初、雇用期間は1年に制限されていたが、07年3月…

地球温暖化対策推進法

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/15(土)〕きょうのことば』から引用。 地球温暖化対策推進法とは 1997年に採択された京都議定書を受け、98年に成立した法律。 国や自治体、企業、国民の温暖化ガス排出抑制に向けた役割などを明記している。 2005年…

信金中金の資本支援

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/14(金)〕きょうのことば』から引用。 信金中金の資本支援とは 信金中央金庫は傘下の信用金庫の経営状況を監視しつつ、資本不足に陥った金融機関に対し、優先出資証券や劣後ローンを引き受ける形で資本支援を実施し…

天然ガスカルテル

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/13(木)〕きょうのことば』から引用。 天然ガスカルテルとは イランが昨年、ロシアに天然ガスの主要輸出国によるカルテル創設を提案したことで表面化した。 関係国はカタールなど中東諸国を含むガス輸出国フォーラム…

所信聴取

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/12(水)〕きょうのことば』から引用。 所信聴取とは 日銀総裁など特に重要な国会同意人事の手続きの透明性を高める目的で与野党が合意した新たな制度。 衆参両院で11日に始めて開いた。 今回は日銀正副総裁候補3…

貸出債権の売却

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/11(日)〕きょうのことば』から引用。 貸出債権の売却とは 銀行など金融機関は企業に資金を貸し出し、企業から資金の返済を受ける権利を持つ。 この債権を第三者に譲渡することを指す。 業績悪化などで債務者区分が…

ISO

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/11(月)〕きょうのことば』から引用。 ISOとは 工業分野の国際標準規格を定める非政府組織、国際標準化機構〔ISO〕が策定した企画認証の総称。 主なものに企業が一定の水準の製品を作るあるかを評価した品質管…

公務員制度改革

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/9(日)〕きょうのことば』から引用。 公務員制度改革とは 採用から退職まで、国家公務員制度全体を抜本的に見直す改革。 政府の『公務員制度の総合的な改革に関する懇談会』〔座長・岡村正東芝会長〕が今年2月にま…

国会同意手続き

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/8(土)〕きょうのことば』から引用。 国会同意手続きとは 日銀総裁や日本放送協会の経営委員会委員ら政府。公的機関一部の人事は『国会の同意を必要とする』と日銀法などの個別法で定めている。 衆参両院の議院運営…

主要国・地域の外貨準備高

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/7(金)〕きょうのことば』から引用。 主要国・地域の外貨準備高とは 外貨準備高が世界で最も多いのは中国で、日本は2番目。 中国は人民元相場の上昇に歯止めをかける目的で、元売り・ドル買い介入を続けており、外…

コンテンツ産業

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/6(木)〕きょうのことば』から引用。 コンテンツ産業とは 映画や音楽、ゲーム、放送、出版、キャラクターなどの産業の総称。 インターネットや携帯電話、ブロードバンド〔高速大容量〕通信環境の整備に伴い、コンテ…

高性能樹脂

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/5(水)〕きょうのことば』から引用。 高性能樹脂とは ポリプロピレンなどの『汎用樹脂』と比べて耐熱性や強度に優れた樹脂の総称。 環境問題への対応で軽量化を急ぐ自動車向けなどで金属の代替材として注目されてい…

ドルペッグ

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/4(火)〕きょうのことば』から引用。 ドルペッグとは 自国・地域の通貨を米ドルに連動させる仕組み。 為替レートの変動を抑え、対米貿易の採算を安定させる効果がある。 香港のほか、サウジアラビアを含む中東ペルシ…

光ディスク

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/3(月)〕きょうのことば』から引用。 光ディスクとは レーザーの光を利用してデータを読み書きをする記憶媒体のこと。 CDやGENNKOUDVDのほか、新世代企画のブルーレイ・ディスク〔BD〕やHD−DVDな…

新興国への輸出

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/2(日)〕きょうのことば』から引用。 新興国への輸出とは 日本から中国やインドなど新興国向けの輸出は急増している。 2006年の対中輸出は02年比2.1倍の10兆7936億円。 対インド輸出も同2.2倍の5…

予算の自然成立

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 3/1(土)〕きょうのことば』から引用。 予算の自然成立とは 法案などが国会に成立するには原則的に衆参両院での可決が必要だ。 ただし、予算案に関しては衆院の優越が定められている。 憲法60条は、衆院で可決した予…

炭素繊維

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 2/29(金)〕きょうのことば』から引用。 炭素繊維とは アクリルなどを繊維にして、特殊な熱処理を施して製造する高強度・軽量な産業用の新素材。 釣りざお、ゴルフクラブのシャフトなどのほか、航空機の機体、風力発電…

証券取引等監視委員会

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 2/28(木)〕きょうのことば』から引用。 証券取引等監視委員会とは 証券取引等監視委員会はインサイダー取引や相場操縦をした企業・個人を刑事告発するほか、証券会社や証券取引所、投資顧問業者などに検査に入る権限…

不公正な取引

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 2/27(水)〕きょうのことば』から引用。 不公正な取引とは 取引上の地位悪用や不当廉売、不当に条件を拘束した取引など公取委が指定する違法行為のこと。 談合やカルテルといった『不当な取引制限』や競争相手を市場か…

EPA

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 2/26(火)〕きょうのことば』から引用。 EPAとは 経済連携協定〔Economic Partnership Agreement〕の略。 2国間や複数国間で、貿易・投資の自由化や人的交流の拡大など、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協…

中国のWTO加盟

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 2/25(月)〕きょうのことば』から引用。 中国のWTO加盟とは 中国は世界貿易機関〔WTO〕の全身である関税貿易一般協定〔ガット〕時代の1986年7月に加盟を申請したが、実際にWTO加盟が承認されたのは2001年11…

アジアの自動車市場

〔今日はON〕 『日本経済新聞〔2008 2/24(日)〕きょうのことば』から引用。 アジアの自動車市場とは 中国、太平洋地域含むアジアでの自動車販売は2007年に1500万台に達し、2000年から倍増したもよう。 日本メーカーは国内と北米、欧州の市場…