地方分権改革推進委員会

〔今日はＯＮ〕


『日本経済新聞〔2008 5/29（木）〕きょうのことば』から引用。

地方分権改革推進委員会とは


国から地方自治体への権限の委譲、中央省庁の出先機関の廃止や仕事の地方への委譲、新しい国と地方の財源関係などについて検討する政府の会議。
定期的に勧告をまとめ、首相に提出する。
２００７年４月に伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏を委員長に、学識経験者らで発足した。


分権委の勧告に強制力はないが、政府には尊重する義務がある。
政府は０９年秋の臨時国会をメドに「新地方分権一括法案」を提出する予定。
同法案成立への原動力と位置づけ、３年の時限立法によりできた組織のため、２０１３年３月末に分権委は解散することになる。


★分権委の主なメンバー

＜委員長＞
丹羽　宇一郎　（伊藤忠商事会長）
＜委員長代理＞
西尾　勝　（東京市政調査会理事長）
＜委員＞
猪瀬　直樹　（作家、東京都副知事）
露木　順一　（神奈川県開成町長）
横尾　俊彦　（佐賀県多久市長）