租税特別措置法

〔今日はＯＮ〕


『日本経済新聞〔2008 3/29（土）〕きょうのことば』から引用。

租税特別措置法とは


国税で期間を限定して増減税となる租税特別措置〔祖特〕を定める法律。
政府は例年４０年を超す祖特を一つの改正案にのせてきた。
今国会は祖特に盛った暫定税率が失効する３月末をめぐり与野党攻防が続いた。

本来は期間を区切った税優遇政策などで特定の政策目的を推進するのが狙い。
ただ国会では多くの祖特を一括審議するための個別議論は少ない。
法案提出で恒久措置を設けるより手軽な面がある。
業界や各省庁、政治家の既得権益となって数十年も延長を繰り返す項目も少なくない。


★長期間にわたって継続されてきた租税特別措置

▽５０年以上
・船舶の特別償却の特例　　1951年創設　
・森林費の損金算入の特例　1957年創設　

▽４０年以上
・海外投資等損失準備金の損金算入　1964年創設
・中小企業の貸倒引当金の特例　　　1966年創設

▽２０年以上
・医療用機器など特別償却　　　　1979年創設
・地震防災対策用資産の特別償却　1983年創設