租税特別措置法

きょうのことば

〔今日はＯＮ〕


『日本経済新聞〔2008 1/31（木）〕きょうのことば』から引用。

租税特別措置法とは


国税の中で期間限定の増減税となる租税特別措置〔祖特〕を定める法律。
揮発油税と自動車重量税など税率上乗せによる増税だけでなく、土地を売買して登記する場合の登録免許税や東京オフショア市場の外資非課税など減税項目もある。


政府は例年40を超える祖特一つの改正案で延長・変革してきた。
今国会は参院第一党の民主党が揮発油税の暫定税率の廃止を主張。
政府・与党は春に期限切れとなれば『ガソリン価格などの急変で国民生活が混乱する』と反論している。


★期限切れが近い暫定税率〔億円〕
３月末

税の種類暫定措置07年度の規模
揮発油税税率を本則の２倍に14,200〔増税〕
登録免許税税率を2％から１％に軽減1,660〔減税〕
所得税オフショア市場の利子を非課税に1,400〔減税〕
法人税中小企業投資促進へ税を軽減2.300〔減税〕

４月末

税の種類暫定措置07年度の規模
自動車重量税税率を本則の2.5倍に3,300〔増税〕