障害者雇用率

〔今日はＯＮ〕


『日本経済新聞〔2008 2/3（日）〕きょうのことば』から引用。

障害者雇用率とは


従業員数に占める障害者の割合。
障害者雇用促進法は国や地方公共団体、民間企業に障害者雇用率の下限〔法定雇用率〕を定めており、従業員５６人以上の企業の場合は１．８％だ。


厚生労働省は正社員を３０１人以上雇う大企業は『障害者を雇う力がある』と判断。
法定雇用率に達しない企業には、不足１人分あたり月額５万円の『罰金』を科し、逆に上回る企業には同２万７０００円の報奨金を支給するなどして雇用率の引き上げを目指している。
経営者の意識の高まりなどから障害者雇用率は上昇傾向だが、それでも法定雇用率を守っている民間企業は４割程度にとどまる。


★民間企業の法定雇用率
　1.8％以上〔従業員５６人以上〕
★実際の障害者雇用率　 　1.55％
・従業員100-229人の企業 1.30％
・従業員1000人以上の企業 1.74％
〔注〕2007年6月時点、厚生労働省調べ