男女雇用機会均等法改正

〔今日はＯＮ〕

今日から、２度目の改正法が施行される。

　日経新聞〔社説〕を要約

　今回の改正で注目されるのが「妊娠・出産による不利益扱いの禁止」
　また、新たに禁止される不利益扱いの中味は、
　　「退職勧奨や正社員からパートへの身分変更の強要、降格」
　　「パート契約不更新」
　働く女性の７割が出産で離職するが、その理由の６％を締めるのが「解雇・退職勧奨」である。
　子の無い社員が効率的な人材との見方を改め、多様な人材構成こそ組織の強みとの発想に転換すべきだろう。

　間接差別（差別の隠れみの）について次の３つが禁止となった。
　　「合理的な理由なしに一定の身長、体重などを募集・採用の要件にする」　　「総合職の採用要件に全国転勤を課す」　　「昇進に転勤経験を求める」

　改正法は、セクハラを含めた新たに男性への差別も禁じた点で画期的だ。
　男女双方が等しく能力発揮できる企業社会の実現を加速させたい。

最近、企業の少子化対策（育児支援策）の充実に関する報道が目立っている。
　「子の数に応じた手当」、「出産に関する費用を会社で負担」、「有給休暇の増」などが見受けられる。
ソフトバンクでは、５人目の子の出産で５００万を支給するらしい。
とてもいいことだ。
僕の住んでいる街でも、少子化、育児支援に対する対策を設けた企業に対して、固定資産税を減免するなど行政側の支援を望みたいところですね。