法定耐用年数

〔今日はＯＮ〕


『日経新聞〔12/6（木）〕きょうのことば』から引用。

法定耐用年数とは
企業の設備などを使い続けられる経済的な期間として法人税の関連省令で定めた年数。
老朽化による設備の資産価値の目減り分を経費として計上する減価償却精度の基準となる。
経済界は技術革新を踏まえた機動的な設備投資が競争力を高めるとして見直しを要望していた。


従来は法定耐用年数が終わって設備を保有し続けても投資額の９５％しか損金算入できなかったが２００７年度税制改正によって全額を償却できるようになった。
また日本の法定耐用年数は国際的に見て長いため見直しが必要との声もあり液晶テレビなどの部品となる液晶パネル製造設備など３種類の耐用年数を短縮した。