道路特定財源

〔今日はＯＮ〕


『日本経済新聞〔2008 1/30（水）〕きょうのことば』から引用。

道路特定財源とは


自動車の所有者らから税として徴収し、道路整備に活用する財源。2008年度税収見込み額のうち国の取り分は約3兆3000億円、、地方分は約2兆円となっている。
1970年代の石油ショックをきっかけに、本来の税率を上回る暫定税率を導入。
租税特別措置法と地方税法に割り増しの期間や税率などを明記している。


暫定税率の目的は不足する道路整備費の安定的な確保と、石油消費の抑制にある。
与党は『引き続き暫定税率を維持すべきだ』と主張するが、民主党などは『公共事業の抑制で道路整備の必要性が乏しくなった』として撤廃を求めている。


★道路特定財源の暫定税率
・国分
　揮発油税　48.6円/リットル（24.3円）
　自動車重量税　自家用で年間6300円/0.5トン（2500円）

・地方分
　地方道路譲与税　5.2円/リットル（4.4円）
　軽油引取税　　 32.1円/（15.0円）
　自動車取得税　 自家用は取得価格の5％（3％）
〔注〕カッコ内は本則の税率。期限は3月末、自動車重量税のみ4月末