技術流出の防止策

〔今日はＯＮ〕


『日経新聞〔11/26〕きょうのことば』から引用。

技術流出の防止策とは
海上自衛隊のイージス艦情報漏洩やデンソーの中国人社員によるパソコン横領など重要情報の不正流出が相次いでいる。
技術流出を防止するための為替法、自衛隊法など個別の法律で罰則を設けているが、それぞれの法律は対象が限定的。
包括的に取り締まる法律はない。


政府は2005年、06年に不正競争防止法を改正。
従業員が退職後や海外で営業秘密を漏らすことを禁じるほか、量刑を引き上げるなど対策を強化した。
ただ、同法で規定する営業秘密心外財で起訴に至った例はなく、効果が疑問視されている。


★日本の技術情報の管理対策
☆MDA秘密保護法・刑事特別法
　刑事罰の対象行為⇒安全を害する目的や不当な方法で防衛秘密を探知・収集・漏洩
☆自衛隊法
　刑事罰の対象行為⇒自衛隊員が防衛秘密を漏洩
☆為替法
　刑事罰の対象行為⇒国の許可なく居住者から非居住者に特定技術を提供
☆不正競争防止法
　刑事罰の対象行為⇒不正競争の目的で営業秘密を使用・開示