標準財政規模

〔今日はＯＮ〕


『日本経済新聞〔2008 1/27（日）〕きょうのことば』から引用。

標準財政規模とは


地方自治体が通常の行政サービスをするのに必要な一般財源の額。
地方税に地方交付税のうち普通交付税、地方譲与税などを加えて計算する。
2004年度以降は、交付税の不足を補うために発行される地方債〔臨時財政対策債〕も含まれている。
横浜市の場合、06年度の普通会計の歳入総額1兆3000億円強に対し、標準財政規模は7500億円弱だった。


連結実質赤字比率や将来負担比率など、地方財政健全化法の施行で導入される新しい財政指標の分母になる。
赤字額や将来負担額が標準財政規模に占める割合を見て、規模の違う自治体の健全性を判断する。